個人の消費税 何年分が課税か・2割特例と3割特例の年

開業した年と年ごとの課税売上高、インボイスの登録日を入れると、2023年分から2030年分までを1年ずつ、免税か課税か、2割特例・3割特例の対象になりうる年か、申告と届出の期限を年表にします。条文に当てはめた目安で、納める税額は出しません。

  1. 2023年分2割10月1日の登録から
  2. 2024年分2割
  3. 2025年分2割
  4. 2026年分2割12月31日まで
  5. 2027年分3割
  6. 2028年分3割
  7. 2029年分特例なし
  8. 2030年分特例なし
登録で免税から課税になった個人の場合(その年の基準期間・特定期間の課税売上高が1,000万円以下のとき)。2割特例は2023年分(10月1日の登録から)〜2026年分(12月31日まで)、3割特例は2027年分と2028年分です。

入れるたびに、右(狭い画面では下)の年表が変わります。入力は送信も保存もしません。

登録していなければ空のまま。登録の通知の「登録年月日」か、申請書に書いた登録希望日です(2023年10月1日〜2029年12月31日)。

年ごとの課税売上高(万円)

消費税のかかる売上の合計です。先の年は見込みでかまいません。空の年があると、その売上で決まる年は「未定」と出ます。

2023年分の基準期間に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2024年分の基準期間・2023年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2025年分の基準期間・2024年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2026年分の基準期間・2025年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2027年分の基準期間・2026年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2028年分の基準期間・2027年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2029年分の基準期間・2028年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2030年分の基準期間・2029年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

2030年分の特定期間(1〜6月)に使います

消費税を納めた年なら税抜、免税だった年なら税込のまま

開業した年を選ぶと、ここに年表が出ます

開業した年(副業を始めた年)と、年ごとの課税売上高を入れると、2023年分から2030年分までの判定と期限を並べます。

この年表の前提

  • 条文と国税庁の説明に当てはめた目安です。個別の税務相談ではありません。実際の判定は税務署か税理士に確かめてください。
  • 個人事業者で、課税期間が1月1日〜12月31日の人の判定です。法人と、課税期間を3か月・1か月に短くしている人は対象外です。
  • この道具で見ていないこと: 課税事業者を選ぶ届出書を出している年(登録が無くても課税になります)、相続で事業を継いだ年、調整対象固定資産・高額特定資産を仕入れた後の年、国外事業者。当てはまる年は結果が変わりえます。
  • 飲食料品の消費税率を2年間引き下げる案に伴う届出の特例(国税庁は法案が成立した場合の内容として説明しています)は入れていません。
  • 納める税額(金額)は出していません。
  • 今日(2026年11月18日)より前の期限には「過ぎた日」と出します。

免税か課税かの決まり

個人の消費税は、1月1日から12月31日までを1つの課税期間として、年ごとに判定します。その年が免税になるのは、前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下で、前年1〜6月(特定期間)も1,000万円以下で、インボイスの登録を受けていない年です。

個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日までです(課税期間を3か月・1か月に短くする届出をした人を除く)。

一 個人事業者(第三号又は第三号の二に掲げる個人事業者を除く。) 一月一日から十二月三十一日までの期間

消費税法 第19条第1項第1号

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税を納める義務が免除されます(免税)。インボイスの登録を受けた事業者(適格請求書発行事業者)は除かれます。この法律に別の定めがあるときは、この限りではありません。

事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

消費税法 第9条第1項

個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。2027年分なら2025年です。

十四 基準期間 個人事業者についてはその年の前々年をいい、

消費税法 第2条第1項第14号

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える年は、免税になりません(課税事業者を選ぶ届出書で、もともと免除されない人を除く)。

個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同条第一項本文の規定は、適用しない。

消費税法 第9条の2第1項

個人事業者の特定期間は、その年の前年の1月1日から6月30日までです。2027年分なら2026年1〜6月です。

前三項に規定する特定期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。一 個人事業者 その年の前年一月一日から六月三十日までの期間

消費税法 第9条の2第4項第1号

国外事業者でなければ、特定期間に支払った給与等の合計額を、特定期間の課税売上高の代わりにできます。

国外事業者以外の事業者が第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該事業者が第一項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて、第一項の特定期間における課税売上高とすることができる。

消費税法 第9条の2第3項

売上と給与等のどちらで判定するかは、納税者が選べます。

なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することができます。いずれの基準で判定するかは納税者の任意です。

国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」

売上を税込・税抜のどちらで入れるか

基準期間・特定期間の課税売上高は、その年に課税事業者だったなら税抜、免税事業者だったなら税込のままです。年の途中で登録した年は、登録日の前後で分けて足します。この道具は、その年を自分で判定した結果から、欄の下に入れ方を出します。

基準期間に免税事業者だった年は消費税が課されていないので、受け取った金額の全額(税込のまま)が課税売上高です。

基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税等が課されていない。したがって、その事業者の基準期間における課税売上高の算定に当たっては、免税事業者であった基準期間である課税期間中に当該事業者が国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、又は収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となることに留意する。

国税庁 消費税法基本通達 1-4-5

年の途中で登録して課税事業者になった年は、免税だった期間の売上も含めて数えます。免税だった期間の分は税抜にせず、そのまま(税込のまま)足します。

この場合の基準期間における課税売上高(税抜)は、当該個人事業者が免税事業者であった期間(令和X年1月から9月)の課税売上高を含む金額で計算することとなります(消法9②一、基通1-4-5)。また、その免税事業者であった期間に係る課税売上高について税抜処理は行わず、その売上げ(非課税売上げ等を除きます。)がそのまま課税売上高となります

国税庁 インボイスQ&A 問8-2「課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高」

インボイスの登録と課税

登録を受けると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税になりません。免税だった人が2029年9月30日を含む年までに登録すると、その年は登録日から12月31日までが課税です。2024年以後に登録した人は、登録日以後2年を経過する日を含む年まで、登録をやめても免税に戻れません。

登録の申請をした事業者で、登録日が2023年10月1日から2029年9月30日までの日を含む課税期間にある人は、登録日から課税期間の末日までの売上について免税になりません。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年、特定期間などでもともと免除されない年は除きます。

新消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出した事業者(登録開始日が五年施行日から五年施行日以後六年を経過する日までの日の属する課税期間中である事業者に限る。)の当該登録開始日の属する課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間、消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項から第四項まで、第十二条第一項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項から第三項までの規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間及び当該登録開始日の前日までに同法第十条第一項の相続、同法第十一条第一項の合併又は同法第十二条第五項の吸収分割があったことにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)のうち当該登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、消費税法第九条第一項本文の規定は、適用しない。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第44条第4項

経過措置で登録を受ける人は、申請書に登録を希望する日(登録希望日)を書きます。登録希望日は、申請書を出す日から15日を経過する日以後の日に限ります。

2 五年施行日後に五年消費税法第五十七条の二第一項の登録を受けようとする事業者(二十八年改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受けることとなる事業者に限る。)が、五年消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出する場合には、当該申請書に同条第一項の登録を希望する年月日(当該申請書を提出する日から十五日を経過する日以後の日に限る。次項において「登録希望日」という。)を記載するものとする。

消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第135号)附則 第15条第2項

前の項で課税になった人は、登録日の翌年から、登録日以後2年を経過する日を含む年まで、免税になりません(もともと免除されない年を除く)。登録日のある課税期間が2023年10月1日を含む期間(個人は2023年)なら、この決まりはありません。

前項の規定の適用を受ける事業者の登録開始日の属する課税期間の翌課税期間から登録開始日以後二年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項から第三項までの規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同法第九条第一項本文の規定は、適用しない。ただし、登録開始日の属する課税期間が五年施行日を含む課税期間である場合は、この限りでない。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第44条第5項

2割特例・3割特例の対象になりうる年

どちらも「登録を受けていて、登録がなければ免税だった年」に限ります。個人の2割特例は2023年分(登録日から)〜2026年分、3割特例は2027年分と2028年分です。2026年10月1日に3割特例の規定が施行されましたが、2026年分は12月31日まで2割特例の年です。

2割特例・3割特例の条文と、対象外になる年

申告の期限と届出の締切

確定申告と納付の期限は翌年3月31日(土日なら次の月曜)です。簡易課税を選ぶ届出書は原則として前の年の12月31日までですが、2割特例・3割特例を使った翌年分は、その年分の申告期限まで出せます(2026年分から)。

年分ごとの期限の一覧と条文

判定が分かれる年は、税務署か税理士に

特定期間を給与等で判定する年、課税事業者を選ぶ届出書を出している年、高額な資産を仕入れた年、登録をやめる年などは、この年表だけで決めずに確かめてください。個別の申告の判断(税務相談)は、税理士か税務署の仕事です。

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