2割特例・3割特例の対象になりうる年(個人)

個人の2割特例は2026年分の12月31日まで、3割特例は2027年分と2028年分です。どちらも、インボイスの登録を受けていて、登録がなければ免税だった年に限ります。

  1. 2023年分2割10月1日の登録から
  2. 2024年分2割
  3. 2025年分2割
  4. 2026年分2割12月31日まで
  5. 2027年分3割
  6. 2028年分3割
  7. 2029年分特例なし
  8. 2030年分特例なし
登録で免税から課税になった個人の場合(その年の基準期間・特定期間の課税売上高が1,000万円以下のとき)。2023年分は10月1日の登録から、2026年分は12月31日までが2割特例の年です。

年分ごとの特例と申告の期限

2023年分から2030年分までの、個人の特例と確定申告の期限
年分特例対象になりうる期間確定申告・納付の期限
2023年分2割登録日(10月1日以後)から12月31日まで2024年4月1日(月)
2024年分2割1月1日から12月31日まで(年の途中で登録したなら登録日から)2025年3月31日(月)
2025年分2割1月1日から12月31日まで(年の途中で登録したなら登録日から)2026年3月31日(火)
2026年分2割1月1日から12月31日まで(年の途中で登録したなら登録日から)2027年3月31日(水)
2027年分3割1月1日から12月31日まで(年の途中で登録したなら登録日から)2028年3月31日(金)
2028年分3割1月1日から12月31日まで(年の途中で登録したなら登録日から)2029年4月2日(月)
2029年分特例なし——
2030年分特例なし——

あなたの年ごとの判定は、年表にする道具で開業した年と売上から出せます。

2026年10月1日に変わったこと

2割特例は「2026年9月30日までの日を含む課税期間」の決まりです。個人の課税期間は1月1日から12月31日までなので、2026年分はまるごと2割特例の年です。2026年10月1日に施行されたのは3割特例の規定で、使えるのは2027年分からです。

附則で「五年施行日」と書いているのは、附則第1条第9号の日のことです。

施行日から附則第一条第九号に定める日(以下附則第五十三条の二までにおいて「五年施行日」という。)

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第32条第3項

附則第1条第9号の日(五年施行日)は2023年(令和5年)10月1日です。3割特例(附則第51条の3)は2026年(令和8年)10月1日から施行されました。

九 次に掲げる規定 令和五年十月一日…九の二 附則第五十一条の三の規定 令和八年十月一日

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第1条第9号・第9号の2

同じ日から、2割特例・3割特例を使った翌年分の簡易課税の届出の締切が、その年分の申告期限までになりました(2026年分から)。期限の一覧にまとめています。

対象になりうる年の条件

  • インボイスの登録を受けている(登録を受けた事業者の決まりです)
  • 登録がなければ免税だった年。基準期間(前々年)と特定期間(前年1〜6月)の課税売上高が1,000万円以下の年です。特定期間は給与等の額で判定することもできます
  • 3割特例は個人だけ。法人は対象ではありません

次の年は対象外です: 2023年1月1日から課税事業者を選ぶ届出書で課税事業者のままの2023年分、調整対象固定資産を仕入れた後の年、登録日の前の相続で免除されない年、課税期間を3か月・1か月に短くしている年。高額特定資産を仕入れて免税にならない年も、登録がなくても課税の年なので対象外です。

2割特例: 登録を受けた事業者の、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間のうち、登録(と課税事業者を選ぶ届出書・相続)が無かったとしたら免税だった期間に限り、仕入れの税額の代わりに「特別控除税額」を差し引けます。一〜四の期間(2023年1月1日から届出書で課税事業者のままの期間、調整対象固定資産を仕入れた後の期間、登録日の前の相続の期間、課税期間を短くした期間)と、恒久的施設の無い国外事業者は除きます。

適格請求書発行事業者(消費税法第五十七条の三第三項の規定により同法第五十七条の二第一項の登録を受けた事業者とみなされる者を含み、その課税期間の初日において所得税法第二条第一項第八号の四又は法人税法第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設を有しない消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者を除く。以下この条及び次条において同じ。)の五年施行日から五年施行日以後三年を経過する日までの日の属する課税期間(同法第五十七条の二第一項の登録(同法第五十七条の三第三項の規定により同法第五十七条の二第一項の登録を受けた事業者とみなされる場合における当該登録を含む。次条第一項において同じ。)、同法第九条第四項の規定による届出書の提出又は同法第十条第一項の規定の適用がなかったとしたならば消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間に限るものとし、次に掲げる課税期間を除く。)については、同法第三十条から第三十七条までの規定により同法第三十条第一項に規定する課税標準額に対する消費税額から控除することができる同条第二項に規定する課税仕入れ等の税額の合計額は、同条から同法第三十七条までの規定にかかわらず、特別控除税額とすることができる。…一 五年施行日の属する課税期間であって五年施行日前から引き続き消費税法第九条第四項の規定の適用を受ける課税期間 二 消費税法第九条第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合に該当する場合における同項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間 三 登録開始日の前日までに消費税法第十条第一項の相続があったことにより同項の規定の適用を受ける課税期間 四 消費税法第十九条第一項第三号から第四号の二までの規定の適用を受ける課税期間及び同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の2第1項

3割特例: 登録を受けた個人事業者の、2027年(令和9年)と2028年(令和10年)に含まれる課税期間のうち、登録(と課税事業者を選ぶ届出書・相続)が無かったとしたら免税だった期間に限り、「特別控除税額」を差し引けます。2割特例の二〜四の期間は除きます。法人は対象ではありません。

消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者である適格請求書発行事業者の令和九年及び令和十年に含まれる各課税期間(同法第五十七条の二第一項の登録、同法第九条第四項の規定による届出書の提出又は同法第十条第一項の規定の適用がなかったとしたならば消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間に限るものとし、前条第一項第二号から第四号までに掲げる課税期間を除く。)については、同法第三十条から第三十七条までの規定により同法第三十条第一項に規定する課税標準額に対する消費税額から控除することができる同条第二項に規定する課税仕入れ等の税額の合計額は、同条から同法第三十七条までの規定にかかわらず、特別控除税額とすることができる。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の3第1項

課税事業者を選ぶ届出書を出して課税事業者になった人も、もとが免税事業者なら2割特例の対象に含まれます。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません。

2割特例は、適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます※。)が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます(28年改正法附則51の2①)。ただし、以下の課税期間については、2割特例の適用を受けることはできません。

国税庁 インボイスQ&A 問115「2割特例の適用ができない課税期間①」

3割特例も、課税事業者を選ぶ届出書で課税事業者になった免税事業者を含みます。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません。

3割特例は、個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年及び令和10年に含まれる各課税期間において、免税事業者(「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます(28年改正法附則51の3①)。ただし、個人事業者である適格請求書発行事業者であっても、以下の課税期間については、3割特例の適用を受けることはできません。

国税庁 インボイスQ&A 問115-2「3割特例の適用ができない課税期間」

国税庁の説明: 3割特例は、登録で免税事業者から課税事業者になった個人の、2027年分・2028年分の確定申告で、納める税額を売上税額の3割にできる特例です。

インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者に係る令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の3割とすることができる特例です。

国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス関係)」

差し引く額の決まり

どちらも、仕入れの税額の代わりに、売上げの消費税額の一定の割合(2割特例は100分の80、3割特例は100分の70)を差し引く決まりです。使うときは届出書は要らず、確定申告書にその旨を書き添えます。このサイトは、納める税額は計算しません。

特別控除税額は、売上げの消費税額から返品・値引きなどの分を引いた残りの100分の80です(輸出などで免除される売上げを除く)。

前項に規定する特別控除税額とは、当該適格請求書発行事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等(消費税法第七条第一項若しくは第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の八十に相当する金額をいう。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の2第2項

3割特例の特別控除税額は、売上げの消費税額から返品・値引きなどの分を引いた残りの100分の70です(輸出などで免除される売上げを除く)。条文にある「特定少額資産の譲渡」(国外から1万円以下の物を通信販売するもの)を除く部分は、2028年3月31日までは附則第90条第2項の読み替えで外れていて、2028年4月1日から当てはまります。

前項に規定する特別控除税額とは、当該適格請求書発行事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等(特定少額資産の譲渡(消費税法第二条第一項第八号の六に規定する特定少額資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するもの及び同法第七条第一項若しくは第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(特定少額資産の譲渡に係るものを除く。)の合計額を控除した残額の百分の七十に相当する金額をいう。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の3第2項

2026年10月1日から2028年3月31日までは、3割特例の特別控除税額から「特定少額資産の譲渡」を除く部分を読み替えて外します。

2 令和八年十月一日から令和十年三月三十一日までの間における新二十八年改正法附則第五十一条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「特定少額資産の譲渡(消費税法第二条第一項第八号の六に規定する特定少額資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するもの及び同法」とあるのは「消費税法」と、「(特定少額資産の譲渡に係るものを除く。)の合計額」とあるのは「の合計額」とする。

所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則 第90条第2項

2割特例を使うときは、確定申告書(期限後申告書を含む)にその旨を書き添えます。3割特例も同じです(附則第51条の3第3項)。

第一項の規定の適用を受けようとする適格請求書発行事業者は、新消費税法第四十五条第一項の規定による申告書(当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。)にその旨を付記するものとする。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の2第3項