個人の消費税の申告期限と届出の締切(2023〜2030年分)

確定申告と納付は翌年3月31日まで。簡易課税を選ぶ届出書は原則として前の年の12月31日まで、2割特例・3割特例を使った翌年分は、その年分の申告期限まで出せます(2026年分から)。

確定申告・納付の期限

課税事業者の年(登録を受けている年を含む)は、翌年3月31日までに確定申告書を出し、納めます。期限が土曜日・日曜日・休日に当たるときは、その翌日(休みが続けば次の平日)です。

年分ごとの確定申告・納付の期限
年分期限延びた理由
2023年分2024年4月1日(月)3月31日が日曜日
2024年分2025年3月31日(月)—
2025年分2026年3月31日(火)—
2026年分2027年3月31日(水)—
2027年分2028年3月31日(金)—
2028年分2029年4月2日(月)3月31日が土曜日
2029年分2030年4月1日(月)3月31日が日曜日
2030年分2031年3月31日(月)—

個人事業者(免税の人を除く)の、12月31日を含む課税期間の消費税の確定申告書の提出期限は、翌年3月31日です。

消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者(同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)のその年の十二月三十一日の属する課税期間(同法第十九条に規定する課税期間をいう。次条及び第八十六条の六において同じ。)に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書(同条第二項の規定により提出すべき申告書を除く。)の提出期限は、同条第一項の規定にかかわらず、その年の翌年三月三十一日とする。

租税特別措置法 第86条の4第1項

納める消費税は、申告書の提出期限までに納めます。

第四十五条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる消費税額(同項第六号の規定に該当する場合には、同号に掲げる消費税額)があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額に相当する消費税を国に納付しなければならない。

消費税法 第49条

申告・届出・納付などの期限が日曜日・休日などに当たるときは、その翌日が期限になります(時で決めた期限などを除く)。

国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

国税通則法 第10条第2項

土曜日と12月29日〜31日も、期限が延びる日です。

法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。

国税通則法施行令 第2条第2項

簡易課税を選ぶ届出書の締切

原則は、使いたい年の前の年の12月31日までです。この日は、土日でも延びません。次の年は、その年のうちに出せば、その年から使えます: 開業した年、登録の経過措置で年の途中(または1月1日)から課税になった年。

2割特例・3割特例を使った翌年分は、その年分の申告期限まで出せます。2025年分までは「その年のうち(12月31日まで)」で、こちらは延びません。基準期間の課税売上高が5,000万円を超える年は、簡易課税を使えません。

簡易課税を使いたい年分ごとの届出書の締切
使いたい年分原則前の年に特例を使ったなら
2024年分2023年12月31日(日)2割特例を使ったなら 2024年12月31日(火)まで(その年のうち)
2025年分2024年12月31日(火)2割特例を使ったなら 2025年12月31日(水)まで(その年のうち)
2026年分2025年12月31日(水)2割特例を使ったなら 2027年3月31日(水)まで(2026年分の申告期限)
2027年分2026年12月31日(木)2割特例を使ったなら 2028年3月31日(金)まで(2027年分の申告期限)
2028年分2027年12月31日(金)3割特例を使ったなら 2029年4月2日(月)まで(2028年分の申告期限)
2029年分2028年12月31日(日)3割特例を使ったなら 2030年4月1日(月)まで(2029年分の申告期限)
2030年分2029年12月31日(月)—

簡易課税は、届出書を出した日を含む課税期間の翌課税期間から使えます(事業を始めた日を含む課税期間などは、その課税期間から)。基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は使えません。

事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及びその課税期間の初日において所得税法第二条第一項第八号の四(定義)又は法人税法第二条第十二号の十九(定義)に規定する恒久的施設を有しない国外事業者を除く。)が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高(第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。)が五千万円以下である課税期間(第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間(以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。)を除く。)についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間(当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

消費税法 第37条第1項

事業を始めた年は、その年のうちに届出書を出せば、その年から簡易課税を使えます。

法第三十七条第一項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。一 事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間

消費税法施行令 第56条第1項第1号

登録の経過措置(附則第44条第4項)で課税になった人は、登録日を含む年のうちに届出書を出せば、その年から簡易課税を使えます。

二十八年改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受ける事業者が、消費税法第三十七条第一項に規定する届出書を登録開始日を含む課税期間中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第135号)附則 第18条

2割特例を使った年の翌年(特例対象課税期間)は、その翌年分の申告書の提出期限までに届出書を出せば、その翌年から簡易課税を使えます。3割特例も同じです(附則第51条の3第5項)。

第一項の規定の適用を受けた適格請求書発行事業者が、消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を当該適用を受けた課税期間の翌課税期間(以下この項において「特例対象課税期間」という。)に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限までにその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該特例対象課税期間について同法第三十七条第一項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該届出書を当該特例対象課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の2第6項

改正の前は、2割特例を使った年の翌年のうち(12月31日まで)に届出書を出せば、その年から簡易課税を使えました。

6 第一項の規定の適用を受けた適格請求書発行事業者が、消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を当該適用を受けた課税期間の翌課税期間中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該届出書を当該課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第51条の2第6項(2026年10月1日の改正の前の文)

申告期限まで出せる今の決まりは、2026年10月1日以後に終わる特例対象課税期間から当てはめます。それより前に終わる期間(個人は2025年分まで)は前の決まり(その年のうち)です。

第十四条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次項及び第三項において「新二十八年改正法」という。)附則第五十一条の二第六項の規定は、令和八年十月一日以後に終了する特例対象課税期間(同項に規定する特例対象課税期間をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同日前に終了する特例対象課税期間については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則 第90条第1項

特例の翌年の届出の締切は、その年分の申告期限が休みの日なら翌日に延びます。「その年のうち」の締切(12月31日)は、休みの日でも延びません。

2 翌課税期間に係る確定申告期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たる場合はこれらの日の翌日…3 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。

国税庁 インボイスQ&A 問117「2割特例や3割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択」

登録をやめる届出の締切と、2年の決まり

登録をやめるには「登録の取消しを求める旨の届出書」を出します。やめたい年の前の年の12月17日までに出すと、その年の1月1日に登録の効力がなくなります。12月18日以後に出すと、翌々年の1月1日からです。12月17日が土日でも延びません。

登録をやめたい年分ごとの届出書の締切
登録をやめたい年分締切
2027年分から2026年12月17日(木)
2028年分から2027年12月17日(金)
2029年分から2028年12月17日(日)
2030年分から2029年12月17日(月)
2031年分から2030年12月17日(火)

2024年以後に登録の経過措置で登録した人は、登録日以後2年を経過する日を含む年まで、登録をやめても免税に戻れません。登録をやめた年は、2割特例・3割特例も使えません。

登録日ごとの、登録をやめても免税に戻れない年分
登録日2年を経過する日免税に戻れない年分
2023年10月1日—なし(2023年の登録)
2024年1月1日2025年12月31日2025年分
2024年4月1日2026年3月31日2025年分〜2026年分
2025年7月1日2027年6月30日2026年分〜2027年分
2026年1月1日2027年12月31日2027年分
2026年10月1日2028年9月30日2027年分〜2028年分

登録の取消しを求める届出書を出すと、出した年の翌年1月1日に登録の効力がなくなります。政令で定める日より後に出したときは、翌々年の1月1日です。

10 適格請求書発行事業者が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日に、第一項の登録は、その効力を失う。一 当該適格請求書発行事業者が第一項の登録の取消しを求める旨の届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合 その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日(その提出が政令で定める日の翌日から当該課税期間の末日までの間にされた場合には、当該課税期間の翌課税期間の末日の翌日)

消費税法 第57条の2第10項第1号

その日は、翌年1月1日から起算して15日前の日(12月17日)です。

3 法第五十七条の二第十項第一号に規定する政令で定める日は、同号の届出書の提出があつた日の属する課税期間の翌課税期間の初日から起算して十五日前の日とする。

消費税法施行令 第70条の5第3項

15日前の日が土曜日・日曜日・休日でも、翌日には延びません。

(注)「翌課税期間の初日から起算して15日前の日」が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日であったとしても、これらの日の翌日とはなりません。

国税庁 インボイスQ&A 問13「登録の取りやめ」

前の項で課税になった人は、登録日の翌年から、登録日以後2年を経過する日を含む年まで、免税になりません(もともと免除されない年を除く)。登録日のある課税期間が2023年10月1日を含む期間(個人は2023年)なら、この決まりはありません。

前項の規定の適用を受ける事業者の登録開始日の属する課税期間の翌課税期間から登録開始日以後二年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項から第三項までの規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同法第九条第一項本文の規定は、適用しない。ただし、登録開始日の属する課税期間が五年施行日を含む課税期間である場合は、この限りでない。

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第44条第5項

2年の決まりの年は、登録をやめても、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者になれません(登録日が2023年の人を除く)。

登録に係る経過措置の適用を受ける場合(登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含む場合を除きます。)、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、適格請求書発行事業者の登録を取りやめたとしても、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者となることはできません(28年改正法附則44⑤)。

国税庁 インボイスQ&A 問13-2「登録に係る経過措置により課税事業者となる期間における再登録」

審議中の案(このサイトには入れていないこと)

飲食料品の消費税率を2年間引き下げる案が閣議決定され、国税庁が法案が成立した場合の内容として説明しています。飲食料品を売る事業者の届出の時期に特例が設けられる案です。この一覧と年表には入れていません。

2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を引き下げる案です。国税庁の説明では、飲食料品を売る事業者に課税事業者を選ぶ届出書の時期の特例が設けられるとしています(国税庁の特設サイトは、法案が国会で成立した場合の内容と明記しています)。

※令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられます。この引下げに当たり、飲食料品の譲渡を行う事業者を対象に、課税事業者選択届出書の提出時期の特例が設けられます。

国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」

飲食料品の消費税率を2年間引き下げる案(閣議決定された大綱)の資料です。法案が国会で成立した場合の内容です。

この大綱において示された改正案の内容(飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ)を説明した資料を掲載しています。…なお、内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。

国税庁「消費税率引下げ特設サイト」