このサイトについて
個人事業者・副業の人の消費税が、年ごとに免税か課税か、2割特例・3割特例の対象になりうる年か、申告と届出の期限はいつかを、条文に当てはめて年表にする道具です。
出すこと
- 2023年分から2030年分までの、免税か課税か(基準期間・特定期間・インボイスの登録)
- 2割特例・3割特例の対象になりうる年
- 確定申告・納付の期限、簡易課税を選ぶ届出書の締切、登録をやめる届出の締切と2年の決まり
- 売上を税込・税抜のどちらで数えるか(その年の判定から)
出さないこと
- 納める税額(金額)と、本則・簡易課税・特例のどれを使うかの比べ方
- 法人、課税期間を短くしている人、国外事業者
- 課税事業者を選ぶ届出書を出している年、相続、調整対象固定資産・高額特定資産を仕入れた後の年の判定
- 登録をやめた後の年の年表(期限と2年の決まりだけを出します)
税務相談ではありません
個別の申告の内容を判断して助言すること(税務相談)は、無償でも税理士の仕事です(税理士法)。このサイトは、条文と国税庁の説明に当てはめた目安を出すだけで、個別の相談は受けません。実際の判定は、税務署か税理士に確かめてください。
- 国税庁「税についての相談窓口」電話相談センターと、税務署での面接相談(予約)の案内
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」地域から税理士を探せます
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