出典と規約
条文は e-Gov 法令検索(法令 API Version 2)の版を固定して使い、2026年10月8日に取得しました。国税庁の説明は同じ日のページと PDF です。
法令(e-Gov 法令検索)
- 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)2026年10月1日施行の版。使った条: 2条、9条、9条の2、19条、37条、45条、49条、57条の2、平成28年法律第15号 附則 1条、平成28年法律第15号 附則 32条、平成28年法律第15号 附則 44条、平成28年法律第15号 附則 51条の2、平成28年法律第15号 附則 51条の3、令和8年法律第12号 附則 1条、令和8年法律第12号 附則 90条。未施行の版が8版あり、使った条が変わらないことを確かめました
- 消費税法(改正の前の版)(昭和六十三年法律第百八号)2026年4月1日施行の版。使った条: 平成28年法律第15号 附則 51条の2
- 消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)2026年10月1日施行の版。使った条: 56条、70条の5、平成30年政令第135号 附則 15条、平成30年政令第135号 附則 18条。未施行の版が4版あり、使った条が変わらないことを確かめました
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)2026年10月1日施行の版。使った条: 86条の4。未施行の版が15版あり、使った条が変わらないことを確かめました
- 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)2026年6月24日施行の版。使った条: 10条。未施行の版が6版あり、使った条が変わらないことを確かめました
- 国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)2026年4月1日施行の版。使った条: 2条
2028年4月1日施行の版(令和8年法律第12号)で、国外から1万円以下の物を通信販売する「特定少額資産販売事業者」の決まりが加わり、使った条のうち平成28年法律第15号 附則44条(特定少額資産販売事業者を登録の経過措置から除く)、消費税法 9条(免税の対象から特定少額資産販売事業者も除く)、消費税法 37条(簡易課税の計算から特定少額資産の譲渡を除く)が変わります。国内で事業をする個人の判定は変わりません。
国税庁の説明
- 国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス関係)」
- 国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」
- 国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」
- 国税庁「消費税法基本通達 第4節 納税義務の免除」
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
- 国税庁 インボイスQ&A 問7
- 国税庁 インボイスQ&A 問8-2
- 国税庁 インボイスQ&A 問13
- 国税庁 インボイスQ&A 問13-2
- 国税庁 インボイスQ&A 問115
- 国税庁 インボイスQ&A 問115-2
- 国税庁 インボイスQ&A 問117
利用規約と加工
e-Gov 法令検索のデータと国税庁のサイトのコンテンツは、どちらも「公共データ利用規約(第1.0版)」に準拠した利用条件で利用できます(2026年10月8日にそれぞれの規約のページで確認)。
このサイトの年表・表・要約は、上の条文と説明をもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。条文と国税庁の文の引用は原文のまま(号の番号の後に空白を入れたものを含む)で、要約と年表は加工したものです。
確かめ直す時期
法令の版は、1月・4月・10月の改正の後と、税制改正の法律が公布された後に確かめます。2割特例・3割特例の期間が延びる改正(2027年度の税制改正など)があれば、年表の年を直します。